【宗教】の強引な「訪問勧誘」はどこまで許容されるのか？

事業者側からの突然な訪問勧誘販売や（押し売り）や電話勧誘販売に対し、

消費者側が「お断り」する意思を示しているのにも関わらず、「再三」、あるいは「強引に」商品やサービスを勧誘することを

【法律で明確に禁止する】

勧誘規制の特定商取引法改正案が、現在検討されています。

「96%」の人が「訪問や電話での突然の勧誘を受けたくない」と回答。

この現在検討されている法案というのは、

事業者の行き過ぎた勧誘行為に対し、【法的な拘束力】をもたせるということで、

違反したら勿論、「行政処分」等の「罰則」が盛り込まれる前提です。

ちなみに「電話勧誘お断り」についての制度は、世界の多くの国では以前から取り入れられている制度でして、

「訪問販売お断り」についてのステッカーも、オーストラリアやアメリカの一部の州などで既に導入済み。

日本はこうした問題の対応に大きく後れをとっていると言わざるを得ません。

現在、一度拒否した消費者を「再び勧誘すること」に関しては禁止されていますが、特に「高齢者」については過去に契約したかどうかもわからなくなっているケースがあり、

手を替え品を替え、勧誘し続ける事業者の巧妙な戦略に対応し得る法制度は整備されていないのです。

勧誘トラブルが後を絶たない昨今の実情を鑑み、「ステッカー」という方法で、初めから勧誘することを拒否する制度を設けてはどうかと、

この度、ようやく日本でも検討が進められる運びとなったわけです。

しかしそこへ、大手新聞社や太陽光発電事業者の猛反発。

6月１０日、特定商取引法専門調査会のヒアリングに、日本新聞協会の理事として招かれた、読売新聞東京本社の「山口寿一社長」が「ステッカーで勧誘お断りと意思表示していても勧誘行為はやめない」と発言した際、出席者各位が声をあげて笑ったことに対し、

読売新聞側は抗議文を提出したことが物議を醸しました。

参照「日刊ゲンダイ記事」

つまり反対している事業者側の主張というのは、

「自分達は健全な事業者、なのに悪質な事業者と同じにみられるのは、【過剰規制】に当たる。」

「大体、どの事業者を拒否しているのか明確ではない」

と、概してこのようなもの。

しかし、

消費者庁の調査では、悪質か健全かに関わらず、訪問や電話での突然の勧誘を受けたくないと答えた人がなんと、「96％」に達しており、

残りの4％は「場合による」といった返答とのこと。

さらに、具体的な規制強化策についても、ステッカーなどの事前の意思表示云々の前に、

そもそも訪問や電話などの突然の訪問は「原則禁止」にしてほしいという人が「70％」を超えているそうです。

この調査結果から、消費者側は非常に厳しい規制を求めているのは明らかで、それだけの声が上がっているだけに消費者庁は、事業者側の反対の声に屈することなく、本当に説得力のある結論を出せのかどうか、今後の議論の行方に注目が集まります。

宗教の「押し売り」も「96%」に含まれると思う。

上記は昨日のNHKニュースをソースに概略をまとめたものですが、

この際、物販の分野に限らず、「悪質非道な宗教勧誘」についても、併せて議論を検討してほしいものです。

一昨日、家に「エホバの証人」の方々が訪問勧誘に来られましたが、（門前払い）一体もう何度目でしょうか？

勿論、当ブログでメインテーマとして扱う、「顕正会」についても、突然、強引な勧誘行為の苦情は後を絶たず、

ウェブ上においても、そういった所行に迷惑し、彼らをディスる声が毎日のようにあがっています。

思うに、宗教の勧誘だからといって、このような行為が許されると思ったら勘違いも甚だしいわけですが、

厄介なことに彼らは、これを「善意」だと信じ込んでおり、

そういう意味ではそこらのセールスマンよりタチが悪い。

私立高や大学、塾なら「教育」、夜のお店なら「快楽や疑似恋愛」といったように、

彼らにおいては「宗教」という種の「サービス」であり、思想という「商品」を販売しているのです。

経済の見地から定義すればそういうことです。

しかし、「突然の訪問・電話勧誘に嫌悪感を懐く」人が全体の「96％」、

「原則禁止にすべき」が7割を占めるとは。

まぁ至極当然かもしれませんが、脅威的ですよね。なかなか統計でこういう数字はお目にかかれませんよ。

もう国民の共通感覚といっても過言ではないでしょう。アダムスミスの説く「シンパシー」ですね。

ところが「神の見えざる手」という完全な自由経済論は現実的に成り立ちません。

なぜなら、極端な性善説だから。常に、彼らのような常識知らずの異端者がいて、それを破綻させてしまうからでしょう。

彼らが自由経済を阻害する元凶ならば、厳格な法制度を設ける必要があるはずです。

勧誘方法について良く見直すべき。

顕正会を始め、多くのカルト宗教団体は他宗を「邪宗」と蔑む、排他的な特色がみられますが、

他の宗教それぞれの画期的な布教法まで蔑み、遠ざけることはないはずです。

法が下がる？

何を仰る。とどのつまり、資力がものを言う現代ではないですか。

経済が人間疎外を招き、モノに限らずサービスも「お金」に淘汰されている時代です。

財源はどこでしょう。

信徒です。

「法は金剛不壊だ」などという理想論は虚しく、

信徒ありきの宗派。宗派ありきの教義ですから。

時代の要請に耳を傾けましょう。

突然の強引な訪問勧誘は確実に「嫌われます。」

看過し難い、卑怯なやり口。

物は溢れかえり、どの業界もレッドオーシャンと化している昨今ですが、「宗教」という市場においてもまさに「群雄割拠」。

供給側は「どうにか商品を売ろう」と、プロモーションや、その戦略の企てに四苦八苦しているわけです。

例えば、ポイントサイトを経由すれば、商品が届き、その金額分は100％還元するものだったり、

資料請求だけでポイントが貰えたりします。

皆、高い広告費を払い、コンサルを雇い、コストと向き合いながら、商品の広報活動に精を出しているのです。

かたや、「アポなし」、「強引」で「しつこい」思想・宗教の訪問・電話勧誘というのは、

「信教の自由」という条文を笠に着た、

彼ら「カルト宗教」の「アンフェアで卑怯なやり口」。

つまり「思想・宗教の押し売り」であり、

これは決して看過できない許されざる行為です。

情報発信のチャネルも多様化した今、オールドメディアである「新聞」片手の「訪問勧誘」など、

本質は勧誘者本人たちの自己満足に過ぎないわけで、大変非合理的です。

思想そのものを根本的に「間違っている」と断罪する気など、もうさらさらありませんが、

当ブログでは、その「卑怯なやり口」を真っ向から批判しているのです。

先にも述べましたが、他宗というライバルに目を向ければ、よほど訴求力もあり、良心的な商品・サービスの販売法を行なっている宗派は沢山存在します。

顕正会、エホバの証人などの、その他札付き「カルト」の宗教団体に問う。

もし、あなた方の標榜する教義・主張が本当に高尚で健全で実用性に富むものだと自負するならば、

「アンフェアで卑怯な」布教などせずに、一般的モラルに準じた正攻法に徹すれば良いだけのことではないのか？